日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
特に不登校対策として日進西中と日進北中に校内ハートフレンドを設置すること、スクールソーシャルワーカーを増員し、学校教育課指導室と子育て支援課こども家庭室の連携が密になること、尾三地区自治体間連携事業としてスクールロイヤー制度を導入することなど、これまでにない積極的な取組は大変評価できるものと考えます。
特に不登校対策として日進西中と日進北中に校内ハートフレンドを設置すること、スクールソーシャルワーカーを増員し、学校教育課指導室と子育て支援課こども家庭室の連携が密になること、尾三地区自治体間連携事業としてスクールロイヤー制度を導入することなど、これまでにない積極的な取組は大変評価できるものと考えます。
また、愛知県、静岡県及び岐阜県では、大河ドラマ「どうする家康」の放送を契機に３県が連携して、県域を超えた広域エリアへの観光誘客、周遊観光を促すことを目的として、2022年９月、大河ドラマ「どうする家康」愛知・静岡・岐阜連携事業推進協議会を設立しています。岡崎市や安城市では、ふるさと納税の返礼品に家康ゆかりのものを採用するなどという取組もあります。
◎萩野総合政策部長 広域連携につきましては、尾三地区自治体間連携協力に関する基本協定を締結後、電力の共同購入や消費生活センターの共同設置などを実施し、令和３年度には、愛知尾三地区滞納整理機構を設立し、連携事業の実施を進めてまいりました。
デマンド交通は有効な移動手段であるとともに、外出機会の創出にもつながるものと考えており、この実証実験ではデマンド交通の機能だけでなく、イベントやスポンサーとの連携事業を展開できる仕組みとして、豊明市や岡崎市などで、県内５市町で運行実績がある株式会社アイシンのチョイソコの導入を考えております。 以上でございます。
毎年度の動きとして、市長・町長会議をはじめ、副市長・副町長会議、部課長会議を開催し、企画部門間で連携事業の進捗管理と情報共有をしながら、各検討テーマについては事務を所管する部署の担当者間で協議し、連携事業についてしっかりと検討ができる体制としてまいりました。
委員より、旧市川家住宅も含むこととされているが、審査をする上で５年前の選定時と何が異なっていたかとの質疑に、審査項目に歴史的資産の有効活用や施設連携事業の具体的な提案という項目を加え、本市の歴史の学習拠点としての活用や、施設間の連携による効果的な施設運営についての提案を審査対象としたとの答弁がありました。
これらの連携事業によって、商家「駒屋」と二川宿本陣資料館との相互で入館者増につながる相乗効果が得られるだけでなく、地域住民と協働して事業展開をすることにより、地域の活性化・発展にもつながっているものと考えられる。』との答弁がなされました。 次に、『議案第118号について、基金設置の経緯と意義、今後の活用について伺う。』
農業振興につきましては、人・農地プランの実質化を推進するため、地域の話合いを開催して農地の集約化を図るとともに、新規就農者支援や、農福連携事業として「ノウフクマルシェ」の開催及び「OBU BEER」の製造、健耕サポーター事業等が実施され、多様な担い手の育成が図られました。
東三河広域連合は、平成27年１月の発足以来、新たな広域連携事業の展開による地域力の向上、地方分権改革の推進による技術力の向上、事務の共同処理による行政遂行力の向上を基本方針として、東三河地域が一致団結して、新たな魅力と活力の創造に努めながら、将来にわたり成長する広域連合を目指しており、誰もが真の豊かさを実感できる地域の実現に向けた取組を期待するものであります。
526 ◆農業水産課長（牧 勝彦） これは、水族館とかの連携事業の物でございます。
次に、2項目目「2050年に向け、どのような事業展開を考えているのか」についてでございますが、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業、庁内事業及び広域連携事業の三つの柱で事業展開を進めております。
そこで、蒲郡市の農福連携事業の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 本市の農福連携事業につきましては、農福連携を促進するための農業者に対する補助事業として、今年度から農福連携促進事業費補助金を創設しております。
２項目め、令和２年度までの尾三地区自治体間連携事業の検討テーマでありました税徴収事務の広域連携を踏まえ、令和３年度に新たにテーマを（仮称）愛知県尾三地区滞納整理機構の設立とし、愛知県の協力を受けながら、組織体制、場所、予算などについて、豊明市、みよし市、東郷町及び本市で検討を行いました。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部参事。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 地域包括ケアシステムの推進をしていく上で必ずしも組織化が必要となるものではなく、各部課の枠を超えて横断的に連携、事業化を図ることのできる担当の下で議論を進めていくほうが効率的かつ迅速化につながる手段であると考えており、今後具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○水野良一議長 戸田由久議員。
次に、４点目の来館者増の施策ですが、とこなめ陶の森では、平成30年５月に策定した展示リニューアル基本構想に基づき、市内小学生学習事業、親子学びプログラム、他施設連携事業の３つの事業を中心に推進することとしています。 市内小学生学習事業は、市内の小・中学生に来館をしてもらう事業で、先ほどご説明したとおりでございます。
◎加藤学習教育部長 令和５年度から尾三地区連携事業として、豊明市、みよし市、東郷町との協定を前提に、愛知県弁護士会と調整をしております。 スクールロイヤーは顧問弁護士の役割とは異なり、子どもの最善の利益のため、法的な視点に立った助言により、安心できる学校づくりが促されていくものと考えております。 尾三連携事業の利点を生かすため、連携地区で起きた課題の共有化や合同研修会などを検討しております。
それぞれのチームが自分たちのＰＲ活動をしているので、ホームタウンパートナーチームの連携事業のようには見受けられませんでした。ちょっと前のカリフェスでは、シャトルズさんとＦＣ刈谷さんが子供たち向けのイベントを開催していました。 先日、静岡県西部に拠点を置く女子スポーツ３団体が連携する、はなぐるまプロジェクトという人材育成や地域活性化を目的としたプロジェクトが立ち上がりました。
蒲郡市の農業振興について （1）蒲郡市における農業の現状について ア 市内の農地の現状について イ 休耕状態・荒廃化した農地への対策について ウ 蒲郡の農業の品目別生産高の推移について エ 蒲郡の農業の生産人口の推移について （2）農業の担い手確保について ア 農業への参入手続について イ 新規就農者支援について ウ 農業後継者育成システムについて エ 農福連携事業
それから、見守りシステムの多職種連携事業と言われましたので、これが具体的にどのように展開されるのか。１つ心配をしているのは、実証実験によって介護現場にＩＴを導入して職員配置を減らすということを言われたりするので、そういうことに使われるということが考えられるのかということを伺いたいと思います。まず、この２つお願いします。 ○稲吉郭哲議長 長寿課長。
連携事業の一つとして、蒲郡市のメルカリショップスを開設されております。メルカリショップスでは、クリーンセンターに持ち込まれた粗大ごみ等のうち、まだ使えるものを出品しております。